認知症の親に代わって墓じまいはできる?
高齢の親が認知症になり、お墓の管理や墓じまいの相談ができなくなった――そんなとき、「本人の意思確認ができないまま、勝手に話を進めてもいいのだろうか」と迷うのは自然なことです。
結論から言うと、本人の判断能力の程度と、お墓の名義の状況によって、取るべき手続きは変わります。
この記事では、意思確認が難しい場合の主な対応パターンと、進める際に注意しておきたいポイントを整理します。
- 認知症の親に代わって墓じまいを進めてもいいのか分からない
- 本人の同意が取れないまま手続きを進めることに抵抗がある
- 成年後見制度を使うべきかどうか判断がつかない
前提の確認:お墓の「名義人」は誰か
墓地の使用権は、多くの場合「祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)」と呼ばれる、お墓を継いだ人の名義になっています。
認知症の親が今も名義人本人なのか、すでに別の家族(子どもなど)に承継済みなのかで、必要な手続きが大きく変わります。
名義がどうなっているか自分では分からない、という場合も珍しくありません。
まずは霊園やお寺の管理事務所に連絡し、現在の名義と、必要な確認書類を問い合わせるところから始めましょう。
意思確認が難しい場合の主な対応パターン
認知症といっても症状の程度はさまざまです。
状況に応じて、次の4つのパターンのいずれかで対応することになります。
- 判断能力が一部残っている場合:できる範囲で本人の意向を確認します。難しい言葉を避け、写真や実物を見せながら簡単な言葉で尋ね、反応をメモや日付入りで記録しておくと、後々のトラブル防止に役立ちます。
- すでに名義が家族に移っている場合:墓地の使用者（名義人）になっている家族の判断で、墓地の返還や改葬の手続きを進められます。福岡市の改葬許可申請書で承諾を求められるのは墓地の使用者本人なので、名義が移っていれば、認知症の親本人の承諾は求められません。
- 本人名義のまま契約行為が必要な場合:離檀料の支払いや墓地使用契約の解約など、本人名義での契約行為が避けられないときは、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
- 親族間の合意形成:名義や判断能力の状況にかかわらず、きょうだいや親族には事前に事情を共有し、話し合いの内容を記録に残しておくことをおすすめします。
成年後見制度を使う場合の流れ
本人名義のまま契約行為が必要な場合は、家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人を選任してもらうことになります。
選任された後見人が、本人に代わって離檀や墓地使用契約の解約といった手続きを行います。
裁判所の案内では、申立てから審判まではおおむね1か月から2か月程度で、本人の判断能力の鑑定をする場合はさらに期間がかかります。また、申立ては家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません。時間に余裕を持って準備を始めることが大切です。
手続きの詳細は、お住まいの地域の家庭裁判所や、司法書士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
迷ったときは、まず霊園やお寺に、お墓の名義が誰になっているかを確認しましょう。そのうえで必要があれば、早めに専門家へ相談すると手続きを進めやすくなります。
親族間でトラブルにしないための注意点
制度上の手続きが整っていても、親族間の気持ちのすれ違いがトラブルの原因になることがあります。
以下の点を意識しておきましょう。
- 手続きを進める人だけで抱え込まない:後見人や祭祀承継者だけに任せきりにせず、きょうだいや親族にも進捗を共有しましょう。
- 意思確認の記録を残す:本人の反応をメモや日付入りの記録として残しておくと、後から「勝手に決めた」と言われるリスクを減らせます。
- 供養の形を変えることへの心理的な抵抗にも配慮する:認知症の親自身が言葉にできなくても、家族の中には「本当にこれでよかったのか」という迷いが残ることがあります。こちらの記事も参考にしてください。
親族の中に墓じまい自体に反対する人がいる場合の対応は、こちらの記事で詳しく解説しています。
また、費用面できょうだいと分担する際の進め方はこちらの記事にまとめています。
よくある質問
認知症の症状が重い場合、墓じまいは一切できませんか?
できないわけではありません。
名義がすでに家族に移っていれば家族の判断で進められますし、本人名義のままでも成年後見制度を使えば手続きを進める道が残されています。まずは名義の状況を確認することから始めましょう。
元気なうちに「墓じまいしてほしい」と本人から聞いていた場合、証拠になりますか?
口頭だけの記憶よりも、エンディングノートやメモ、家族間のメッセージなど、形に残る記録の方が説得力を持ちます。
法的な効力としては限定的な場合もありますが、親族間の合意形成や、霊園・お寺への説明の際には大きな助けになります。
まとめ
認知症の親に代わって墓じまいを進められるかどうかは、名義の状況と、必要な契約行為の有無によって決まります。
まずは霊園・お寺への確認から始め、必要であれば早めに家庭裁判所や専門家に相談しましょう。
手続きを進める中で悩んだときは、一人で抱え込まず、家族や専門家と分担しながら進めることが、後悔の少ない選択につながります。
この記事の出典
成年後見の申立てから審判までの期間は裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要を知りたい方へ」（https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html）、改葬許可申請書の承諾書欄は福岡市「改葬許可申請の手続きについて」（https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatsueisei/life/kurashinoeisei/kaisou.html）によります。いずれも2026年9月に確認しました。
